お知らせ News

相続税に強い税理士法人

お知らせ 2020.11.20

相続税は、亡くなられた方の財産について相続する人に対して課税されます。

相続税額はどの税理士が計算しても同じなはずですが、実際はそうではありません。

税理士法人優和は長年の実績と経験により、

できる限りの節税をご提案させていただいております。

税理士の報酬額は抑えられても、実際の支払う税額が多いと意味がないですよね。

弊社は税額は少なく、税理士報酬は適正にをモットーにお客様に喜んで頂けるよう

取り組んでおります。

相続についてご心配な方は、できるだけ早い段階でご相談ください。

初回相談料は無料です。お気軽にお電話くださいませ。

075-252-0002 

相続税サイトを見たとお伝えください。


相続相談

お知らせ 2020.09.25

事前に相談を受けましたが、残念ながら亡くなられたという話が結構多いです。 出来るだけ元気なうちに相談ください。 亡くなってからは出来ることも限られてきます。

 


ホームページをリニューアルしました。

お知らせ 2020.09.11

ホームページをリニューアルしました。


年末年始休暇のご案内

お知らせ 2019.12.27

当社の年末年始休暇は12月29日(日)~1月5日(日)となっております。

上記期間中のお問い合わせに関しては、

1月6日(月)以降、順次ご回答させていただきます。

 


臨時休業日のお知らせ

お知らせ 2019.10.01

10月2日(水)~10月4日(金)まで社内行事の為、臨時休業日とさせていただきます。

 

上記期間中にお問い合わせいただきました内容につきましては、10月7日(月)以降に順次回答させていただきます。

皆様にはご不便、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


5月営業日のお知らせ

お知らせ 2019.05.07

5月の営業日のお知らせになります。

5月は11日(土)、18日(土)は営業日となっております。

 

税理士法人優和では経験豊富なスタッフが多数在籍しております。

相続やその他税金に関してお困りの方、税理士をお探しの方は一度ご相談くださいませ。

 

 

 


臨時営業日とGW休暇のお知らせ

お知らせ 2019.04.15

4月の臨時営業日とGW期間中の営業日のお知らせになります。

 

4月20日(土)、4月27日(土)を臨時営業日とさせていただきます。

平日来所頂けない方も対応させていただきますので、

一度税理士法人優和までお問い合わせください。

 

並びに、4月28日(日)~5月6日(日)をGW休暇として休業日とさせていただきます。

休暇期間中、メールでのお問い合わせは受け付けておりますが、

返信は5月7日(月)以降とさせていただきます。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。


平成31年度税制改正 相続に関する事項

お知らせ 2019.04.09

平成31年度税制改正にて、

・空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用期間の延長(4年間)

・被相続人が老人ホーム等に入居していた場合でも適用対象

上記の内容が拡充されることとなりました。

こちらの改正は平成31年4月1日以後に行う

被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

 

本特例は、相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、

被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、

当該家屋又は取り壊し後の土地を譲渡した場合に、

3,000万円を控除するものです。

家屋や土地を譲渡した後に家屋の除去や耐震リフォームを行った場合も本特例の適用を

を求める声があるようですが、今回の税制改正には盛り込まれていないようです。

そのため、従来通り家屋や土地を譲渡する前に家屋の除去や耐震リフォームを行うこととなります。

延長の内容は、2019年12月31日までとされていた適用期間が

2023年12月31日までとなっております。

 

詳細を確認されたい方は

初回面談1時間は無料となっておりますので、

是非税理士法人優和までご相談くださいませ。


平成29事務年度における相続税の調査の状況

お知らせ 2019.03.12

昨年12月に、国税庁のHPより

平成29事務年度における相続税の調査状況について掲載されていました。

 

実地調査件数は12,576件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は

10,521件となっており、申告漏れ課税価格は3,523億円で、

実地調査1件当たりで2,801万円となっております。

 

申告漏れ相続財産の金額の内訳としては、

  • 現金・預貯金等 1,183億円
  • 有価証券     527億円
  • 土地       410億円

の順で多くなっております。

 

平成28事務年度と比較した内容が

HPに記載されておりますので、下記のURLをご確認くださいませ。

https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf


相続税の課税価格1億円以下の申告が増加

お知らせ 2019.02.28

平成27年1月1日より基礎控除が引き下げられたため、

申告等の増加が見込まれていましたが、

地価が高く基礎控除引き下げの影響を特に受けると考えられる

東京国税局管内での相続財産の課税価格別の申告件数や実地調査件数等が

公表されました。

 

相続財産の課税価格別に

「1億円未満」「1億円以上3億円未満」「3億円以上5億円未満」「5億円以上」

に区分すると、基礎控除の引き下げにより1億円以下の申告が4千万件から1万8千件に

急増しています。

これまでは、「1億円超3億円以下」の申告が1万件と、最も多かったのですが、1億円以下が最多となっております。

申告件数の急増に伴い、課税価格1億円未満への実地調査件数も前年の約1.5倍に増加し、

589件となっております。

申告件数の増加が激しい一方、実地調査割合は1億円未満で3.3%とこれまでより減少はしているようですが、郵便や電話等での簡易な件数は367件と微増して言うようで、

今後も簡易な接触は増加することが見込まれます。

 

当社でも相続税の申告の相談件数が増加しております。

お若い層の方からもご相談をお受けすることも多くなってまいりました。

簡単な申告内容でも自分で申告はやはり不安、、、等ありましたら

初回相談は無料ですので、是非一度ご相談くださいませ。




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