お知らせ News

臨時営業日のお知らせ 相続税のご相談お気軽にお問い合わせください。

お知らせ 2021.04.20

今週24日(土)は臨時営業日となっております。

平日はお仕事でなかなかお時間とれない方、

ご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

お待ちしております。


親から資金援助を受け住宅を取得した際の贈与について

お知らせ 2021.03.19

親御様から資金援助を受けて住宅取得をすると、

要件を満たせば【住宅取得等資金の贈与税の非課税特例の適用】が受けられます。

またよく聞かれる【住宅ローン控除】も併用して適用するには調整が必要です。

 両制度を適用するには、住宅ローン控除額の計算の基礎となる住宅取得価格等から

住宅取得等資金贈与特例の適用を受けた金額を差し引く必要があります。

この内容でよく漏れが生じていることが多いようです。

その他、住宅取得等資金贈与の特例は、受贈者の贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であるという所得要件の確認もれもありますので注意が必要です。

 

生前に相続対策対策として、贈与をお考えの方も多いかと思います。

上記内容もご検討のうえ贈与を受けることを検討されてはいかがでしょうか。


デジタル遺品に関する相続対応

お知らせ 2021.03.16

デジタル遺品とあまり聞きなれないものになりますが、

インターネット上に残したデータや個人が遺したデジタル機器等のことを指します。

 

相続でデジタル遺品のパスワードが分からず永遠に失われる可能性もあり、

手続きが大変です。

財産の把握もできず、接続管理もできなければ株やFXで大きな損失をうむ

可能性もあります。

 

デジタル遺品対策としては、相続人が分かるようにしておくことが一番です。

昨今、ご年配の方も仮想通貨、株、FX等されているかたもいらっしゃいます。

相続人が手掛かりを探しながら、データの移行や解約手続きはとても大変ですので、

遺言等でデジタル遺品の管理方法や場所等を明らかにしておくべきです。

 

 

 

 


相続された不動産の売却された方、確定申告が必要です。

お知らせ 2021.02.05

令和2年度に不動産を売却された方、
確定申告が必要となっております。
相続税の申告がひと段落ついたなか、
また申告、、、と億劫になっていおられる方、
税理士法人優和にお任せください!
譲渡所得で控除できるものに該当することも
ありますので是非一度ご相談くださいませ。


相続税や贈与税を算定する基準の路線価が新型コロナウイルスの影響で減額補正

お知らせ 2021.02.02

新型コロナウイルスの影響により大阪のミナミが地価下落をうけ、

路線価も減額補正となりました。

大阪のミナミはインバウンドに依存したところで

期待値も高まっていたなか、今回の影響で大きく下落したと思われます。

 

減額補正は、大規模災害を除けば制度が始まった1995年以来初めてで、

国税庁が納税者に不利益が生じないように補正したとのことです。


2月の臨時営業日について(休日に相続税のご相談をされたい方へ)

お知らせ 2021.01.26

通常、土日祝はお休みをいただいておりますが、

2月13日(土)は臨時営業日となっております。

ご相談事ございましたら是非お問い合わせくださいませ。


死亡保険の受取をお孫様にされた場合の相続税について

お知らせ 2021.01.22

死亡保険金の受取人をご子息に残したいと思い、

死亡保険を掛けられている方も多いかと思います。

 

死亡保険は受取人の固有の財産となりますが、

被相続人の死亡によって受け取る金額となるため、

みなし相続財産となり相続税の対象となります。

 

ですが、死亡保険には相続税の非課税枠が設けられており、

法定相続人の数×500万円 が非課税となります。

よって、非課税枠まで保険を掛けられるのが妥当かと思いますが、

ポイントは法定相続人です。」

 

お子様は法定相続人となりますが、お孫様は法定相続人ではないため、

こちらの非課税枠には入りません。

よって受取人である孫が相続人でない場合は相続税の2割加算の対象となります。

相続税には相続人ではない人が遺贈などで財産を取得した際、相続税が2割加算される

のですが、死亡保険はみなし相続財産となるため、このルールの適用となってしまいます。

 

ちなみにですが、お孫様が法定相続人となるケースは2パターンございます。

まず一つ目は代襲相続によって相続人となった、すなわちお子様が先に他界された際、

本来相続するはずであったお子様の代わりに

孫が第1順位の相続人になることができます。

二つ目は孫と養子縁組を行った場合です。孫が被相続人の子となるため、

第1順位の相続人となります。

ただ、法定相続人として認められる養子の人数が

決められているためお孫様が複数人いる場合、

全員を養子縁組したとしても全員が法定相続人にはなれませんので、

ご注意ください。

 

死亡保険の受取人をお孫様にすべきか、

しっかりと検討してから保険契約を行うべきです。

保険のご契約に関しましてもご相談を承っておりますので、

まずは一度ご連絡ください。


相続税のご相談をWEB面談でされませんか?

お知らせ 2021.01.19

新型コロナウイルスにより緊急事態宣言が発令されているなか、

外出自粛により、相続について行き詰っている方も多いかと思います。

税理士法人優和では、WEB面談を推奨しておりますので、

初回1時間の無料相談も対応させていただいております。

何かお困りなことがございましたら是非お問い合わせくださいませ。


相続税の調査及び申告状況について

お知らせ 2021.01.15

国税庁が昨年の12月に令和元年事務年度における相続税の調査等の状況、

令和が年度分相続税の申告事績を公表しました。

 

課税割合は平成23年分依頼の減少となり8.3%、

相続財産別の金額は土地5兆7,610送園、現預貯金等が5兆6,434億円、

有価証券が2兆5,460億円の順に多かったようです。

 

コロナ禍でやはり調査件数は減少しているようで、申告漏れ課税価格は減少した一方、

実地調査1件あたりの追徴税額は増加した模様です。

 

また無申告事案が直近10年間の中で過去最高で1件当たりの追徴税額897万円にもなっております。

コロナ禍であるから調査はこないと安心せず、相続税がかかるのか必ず税理士に相談しましょう。

税理士法人優和ではコロナ対策も万全にご安心してご面談いただけるよう対策しております。

またWEB面談にも対応していただけますので、ご心配な方は一度お問い合わせくださいませ。


明日は臨時営業日です。相続のご相談お待ちしております。

お知らせ 2021.01.08

通常、土日祝はお休みをいただいておりますが、

明日1月9日(土)は臨時営業日となっております。

ご相談事ございましたら是非お問い合わせくださいませ。




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